___________＜＜ 法人登記 ＞＞__________
《会社・法人登記：設立・役員変更・解散・清算・合併》
【法人登記】
生身の人間は当然権利の主体になり、例えば、不動産などを購入してその所有権など取得することができます。
しかし、仮に権利の主体を生身の人間に限定してしまうと、事業のために複数の人間が不動産を購入ようとした場合に共有等にしなくてはならず、権利関係は複雑になり、社会は混乱します。
そこで、”法人”という権利の主体を観念的に擬制して、この法人に権利を帰属させます。ところがこの法人は、観念の存在で目に見えないので、これを国家の記録に登載して、法人と取引をしようとしているなど全ての人に対し、その存在、あり様を知らしめます。
登記により、”会社”は、「個人ではなく、”会社”が法律上の行為をしていますよ」と世間に主張できるというわけです。
つまり、商業登記はいわば、法人の戸籍簿のようなものなのです。