相続人となった方へ
自分が「相続人」になる。すなわち身内に不幸があることなので、普段考えないようにしがちです。
しかし、自分が相続人なる事態は必ず発生します。
資産があまりない、とは言っても法的な問題が発生しないとは限らず、手続きは必要になります。
相続発生後の手続き
★ 《相続発生後のおおまかな各手続きのタイムリミット》
死亡届７日以内
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年金受給停止１４日以内
世帯主変更届１４日以内
介護保険資格喪失届１４日内
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相続の承認箒の熟慮期間３か月以内
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※ 相続を承認するか、相続放棄を行うのか、限定承認するのか、基本的には相続の発生を相続人が知ったときから３か月以内に決定する必要があります。↓
また、相続放棄又は限定承認するにはこの期間内に家庭裁判所に対して申述する必要があります。
したがってこの３か月の期間（相続の承認放棄の熟慮期間と呼ばれることがあります）内に被相続人のプラスの遺産と負債を調査する必要があります。
なお、この3か月の期間は家庭裁判所に申し立てることで伸長することができます。
所得税の準確定申告４か月以内
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相続税の申告10か月以内
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※ 配偶者の税額の軽減（被相続人の配偶者が遺産分割・遺贈により取得した遺産が１億６０００万円か、配偶者の法定相続分のどちらか多い方まで相続税がかからないという制度）の適用を受けるには相続税の申告期限までに遺産分割協議・遺産分割調停・遺産分割審判を終了させる必要が原則としてあります。↓
保険金の時効３年
★ 《相続発生後のタイムリミットがある手続き（上記）の概要》
上記のタイムリミットの手続を含む主な手続きの概要です。
【この他に、遺産分割協議・遺産分割調停・遺産分割審判・相続登記・遺産の承継・相続の承認放棄・遺言執行・事業の承継など主に親族内を調整して遺産を分割し引き継ぐ民法などによる重要な手続があります】
- 死亡診断書
- 医師が死亡を確認し、死亡診断書を作成するので受け取ります。
- 死亡届
- 戸籍法により親族，同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人が死亡の事実を知ったときから７日以内（火葬までに）に市区町村役場の戸籍担当へ届け出ます。
- 死体埋葬許可申請
- 通常、死亡届を提出する際、同時に戸籍担当へ申請します。
死体埋葬許可証を火葬施設に提出し、火葬終了後に証明印が押印されて返却されますが、この押印され返却された書面が埋葬許可書となり、納骨の際に必要になります。5年間の保管義務があります。 - 健康保険被保険者の埋葬料
- 国民健康保険は市区町村役場へ申請します。健康保険組合加入者はそちらへ請求します。
- 銀行口座の凍結
- 銀行が、口座名義人の死亡を知ると口座を凍結します。引き落としなどの処理をする必要があります。
- 年金受給停止
- 年金事務所（又は市区町村役場）へ提出します。（国民年金の場合は１４日内）提出せずに相続人が年金を受け取り続けると返納しなくてはならなくなります。
- 国民年金１号被保険者死亡一時金請求
- 国民年金１号被保険者として保険料を36か月以上納付した方が亡くなった場合、同一生計だった配偶者・子など親族が年金事務所へ請求します。（寡婦年金または遺族基礎年金が受給できる場合もあります。
- 介護保険資格喪失届
- ６５才以上又は４０歳以上の方で要介護認定を受けていた方が亡くなった場合１４日以内に市区町村役場へ届け出ます。
- 世帯主変更届
- 世帯主が亡くなり、１５歳以上の人がその世帯に2名以上存在する場合、世帯主が変わってから１４日以内に新しい世帯主を届け出ます。
- 児童扶養手当
- 父親または母親をなくした児童に支給されます。（市区町村役場へ世帯主変更届と同時に提出）
- 姻族関係終了届
- 配偶者をなくした場合、その配偶者との姻族関係を断つことができます。これにより配偶者の遺産を相続していても配偶者の両親などへの扶養義務はなくなります。（市区町村役場）
- 凖確定申告
- 自営業者、二か所以上から給与を受けていた方、給与所得が２０００万円を超えていた方、給与所得・退職所得が合計２０万円以上あった方、高額医療費を支払っていた方、同族会社関係者で会社から給与のほかに貸付金利子・家賃などを受け取っていた方が1月１日から１２月３１日までに亡くなった場合、亡くなった方の相続人が亡くなった方の死亡時点までの所得について死亡から４か月以内に確定申告を行います。
- 生命保険金
- 亡くなった方が生命保険に加入していた場合、３年の消滅時効が完成する前に保険会社へ請求します。
- クレジットカード
- 破棄ないしカード会社へ返送します。負債がある場合は相続されますので、指定信用情報機関などに負債の有無や額などを三か月以内に問い合わせ、相続の承認放棄の判断の参考にします。
- 電気・ガス・水道・携帯電話やインターネットプロバイダ契約
- それぞれの企業に連絡し解約します。
遺産を分割して引き継ぐ手続き
★ 《相続の承認と放棄》
相続の発生（被相続人の死亡）を相続人が知ってから３ヶ月以内に相続の単純承認、相続の限定承認、相続の放棄を選択する必要があります。
★ 《遺産分割協議 調停 審判》
★ 《現物分割・代償分割・換価分割・共有分割》
境界確定
昨今、「親の遺した不動産に戻らないので、その不動産を売却して、代金を兄妹で分けたい」という換価分割を希望される依頼人が増えました。この換価の際に、近隣との境界などの問題をクリアにしておかないと買い手がつきにくくなります。
このような場合には、通常、土地家屋調査士に測量と境界確定手続を依頼します。
（弊事務所において遺産管理業務を行う場合においても同様です。
ところが、隣地所有者が境界確定に応じない場合などがあります。
このような場合は、法務局の「筆界確定制度」を利用し、境界を確定させてから売却を行います。
